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第3期営業時間短縮協力金(令和3年3月大阪府・大阪市共同)のご説明(2) - 大阪のビザ申請と起業支援なら行政書士 office ARATA

詳細情報

第3期営業時間短縮協力金(令和3年3月大阪府・大阪市共同)のご説明(2)

カテゴリ: 補助金・助成金 公開日:2021年04月08日(木)

ここでは、「第3期営業時間短縮協力金(令和3年3月大阪府・大阪市共同)」(以下「本協力金」とします。)の申請が始まりました。ここでは、本協力金の申請方法や必要書類についてご説明しています。

お金と電卓 

お急ぎください!!申請の締め切りは5月27日(木)です。

 

〇郵送申請は、5月27日(木)の消印まで有効です。

〇上記の申請の締め切り日は大阪府の場合です。ご注意ください。

 

 

第3期営業時間短縮協力金のご説明(2)

本協力金は申請をしなければ受給できません。同様に大阪市の上乗せ協力金も申請が必要になります。

ここでは、申請方法や申請に必要な書類についてご説明します。

 

本協力金について、詳しく内容をお知りになりたい場合は、下記コールセンターまたは弊所までご連絡ください。弊所でのご相談は無料ですのでお気軽にご相談ください。

 

大阪府営業時間短縮協力金コールセンター

 

開設時間 午前9時から午後6時まで(日曜、祝日を除く)

電話番号 06-6210-9525

 

 

大阪府営業時間短縮協力金ホームページ

大阪府営業時間短縮協力金募集要項 第2版 [PDFファイル/411KB]募集要項 第2版 [PDFファイル/411KB]募集要項 第2版 [PDFファイル/411KB]

第3期営業時間短縮協力金(令和3年3月大阪府・大阪市共同)募集要項

大阪市上乗せ協力金申請要綱

 

※記事内で記載される月日は、全て令和3年を省略しています。

 

 

本協力金の申請について

ここからは、本協力金の申請の方法等についてご説明します。

 

■協力金の申請期間

協力金の申請は、月8日(木)から月27日(木)までです。

 

■申請の方法(オンライン申請)

申請は、原則「大阪府営業時間短縮協力金申請システム」からオンラインで行います。

協力金は店舗ごとに支払われますので、お店を複数お持ちの方は、お店ごとに申請を行わなければなりません。 

ただし、次の場合はオンライン申請はできず、郵送での申請となります。

 

〇3月1日から4月3日までの間に閉店した場合

〇3月2日から4月4日までの間に開店した場合

 

 

大阪府営業時間短縮協力金申請システムはこちらから 

 

【オンライン申請の手順】

 

1.利用者登録  
  ① 大阪府ホームページ内の「大阪府営業時間短縮協力金申請システム」ホーム画面から「新規登  
    録」を選択し、メールアドレスを登録します。  
  ②システムから送信されるメールに記載されている認証コードを入力します。
③ 利用者情報(事業者名、代表者名等)を入力します。
 
       
    ※すでに大阪府営業時間短縮協力金(第1期)や大阪府営業時間短縮協力金(第2期)を申請
している場合は、利用者登録は不要です。2の手続きから進めてください。
 
       
2.申請内容の入力  
  ①「大阪府営業時間短縮協力金申請システム」ホーム画面の「事業者向け手続き」を選択すると表  
    示される「申請できる手続き一覧」画面の「第3期 営業時間短縮協力金(令和3年3月大阪府・大阪市共同)」を選択します。  
  ②概要を確認、注意事項に同意した後、申請内容(店舗情報、ステッカー情報等)を入力します。
③必要な書類はデータでアップロードします。
④内容を最終確認し、申請を完了します。
 
       
   

※申請は、5月27日(木)午後11時59分までです。

 

 

■申請の方法(紙での申請)

オンラインを使用せず紙で申請するすることも可能です。

この場合、申請に必要な書類を全て揃えて、レターパックライトで次の宛先に郵送します。

 

【申請書類の宛先】

〒559-0034 大阪市住之江区南港北2-1-10 ATCビル ITM棟

大阪府営業時間短縮協力金申請事務局(第3期)

電話番号:06-6210-9525

 

  

次に該当する場合オンライン申請はできず、必ず郵送での申請となりますのでご注意ください。

〇3月1日から4月3日までの間に閉店した場合

〇3月2日から4月4日までの間に開店した場合

 

 

■上記に該当する場合場合、レターパックライトの宛先欄に赤字で大きく記載することが必要です。

〇3月1日から4月3日までの間に閉店した場合:「閉店」と赤字で大きく記載します。

〇3月2日から4月4日までに開店した場合:「開店」と赤字で大きく記載します。

 

 

■郵送申請の場合は、当日消印まで有効です。

■紙で申請する場合、コロナウイルス感染拡大防止のため、申請書類を持参しても大阪府は受け取らないそうです。

 

 

協力金に必要な書類

ここからは、申請に必要な書類のご説明です。

 

■申請に必要な書類

申請に必要な書類は次の8種類です。

 

申請に必要な書類 オンライン申請 紙申請  

第3期 営業時間短縮協力金(令和3年3月大阪府・大阪市共同)支給申請書(様式1)

オンラインで必要項目

を入力 

〇申請書に必要事項を記入、添付書類を整備してレターパックライトで郵送します。 

〇郵送申請の方で複数の店舗を申請する場合は、全ての申請書類について店舗数分ご準備し、他の店舗の申請書類と混同しないよう店舗単位に分けてクリアファイルなどに入れ、レターパックに同封のうえ、郵送します。
〇チェックリストは申請時に確認のためご活用ください。申請書類に同封いただく必要はありません。

 
第3期 営業時間短縮協力金(令和3年3月大阪府・大阪市共同)支給要件確認書(様式2-1、様式2-2)

オンラインで必要項目

を入力 

 

誓約・同意書

(様式3ー1、様式3-2)

オンラインで必要項目

を入力 

 
写真等 データーをアップロード  
飲食店営業許可証または喫茶店営業許可証の写し データーをアップロード  
事業所得の分かる確定申告書の写し データーをアップロード  

本人確認書類の写し

法人の場合は代表者のものが必要です。

データーをアップロード  
振込先確認書類 データーをアップロード  

 

紙で申請する場合は、申請に必要な書類を「大阪府営業時間短縮協力金の申請に必要な様式等について」から入手し、印刷して使用します。

 

大阪府営業時間短縮協力金の申請に必要な様式等について⇐申請に必要な書類の入手はこちらから

  

■3月2日から4月4日までに開店した事業者について

3月2日から4月4日までに開店した事業者は、上記「申請に必要な書類」の他、次の書類が必要になります。

 

①店舗の運営権を確認する書類

②開店準備を確認する書類

③開店日から1か月の営業実態を証する書類(売上帳簿、仕入伝票等及び領収書・納品書等)

④通常の営業時間が分かる資料 

 

 

■上記のうち、「③開店日から1か月の営業実態を証する書類」と「④通常の営業時間が分かる資料」  
 

が申請期限日(5月27日)までに提出できない場合は、開店日から2か月以内に提出すればよいとされています。

※上記以外の申請に必要な書類は、必ず申請期限日(5月27日)までに提出することが必要です。 

 
     

■開店から間もない方についても、「店舗としての実績を証する書類」の提出を依頼される場合があり

 
 

 ます。また、申請時に「店舗としての実績を証する書類」が揃っていない場合は、提出後に審査が行われます。

 

 

■申請に必要な書類を省略できる場合

次の支援金または協力金を本協力金の申請時点で既に受給している場合は、申請者・振込先口座に変更がない限り、申請に必要な書類のうち次の書類の提出を省略できます。

6.事業所得の分かる確定申告書の写し

7.本人確認書類(法人の場合は代表者)の写し

8.振込先確認書類

 

 

【対象となる支援金または協力金】

〇休業要請支援金(府・市町村共同支援金)」

〇「大阪府休業要請外支援金」
〇令和2年8月「感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金(大阪市・府共同)」
〇「令和2年 11 月及び 12 月感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金(大阪市・府共同)」
〇「令和2年 12 月感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金(大阪市・府共同)」
〇「大阪府営業時間短縮協力金(第1期)」(受給前の方を含みます。)
〇「大阪府営業時間短縮協力金(第2期)」(受給前の方を含みます。)

 

 

なお、大阪府営業時間短縮協力金(第1期)または(第2期)を申請している場合は、「5.飲食店営業許可証または喫茶店営業許可証の写し」の一部について提出を省略できます。

ただし、振込先口座を変更する場合は、確認のため「8.振込先確認書類」の提出が必要です。