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第3期営業時間短縮協力金(令和3年3月大阪府・大阪市共同)のご説明(1) - 大阪のビザ申請と起業支援なら行政書士 office ARATA

詳細情報

第3期営業時間短縮協力金(令和3年3月大阪府・大阪市共同)のご説明(1)

カテゴリ: 補助金・助成金 公開日:2021年04月08日(木)

ここでは、「第3期営業時間短縮協力金(令和3年3月大阪府・大阪市共同)」(以下「本協力金」とします。)の申請が始まりました。ここでは、本協力金の申請要件や受給額についてご説明しています。

お金と電卓 

お急ぎください!!申請の締め切りは5月27日(木)です。

 

〇郵送申請は、5月27日(木)の消印まで有効です。

〇上記の申請の締め切り日は大阪府の場合です。ご注意ください。

 

 

第3期営業時間短縮協力金のご説明(1)

大阪府に発令されていた緊急事態宣言が2月末をもって解除されました。

しかし、大阪市内の飲食店等には、3月1日~4月4日まで午後9時までの営業時間短縮の要請があり、営業時間短縮要請に協力した大阪市内の飲食店等に対し、本協力金が支払われます。また、本協力金に加え、一定の要件を満たす場合は、大阪市から上乗せ協力金(以下「上乗せ協力金」とします。)が支払われます。

 

前期以前の協力金は1日あたり6万円でしたが、本協力金は4万円に減額されています。ただし、大阪市からの上乗せ協力金を加算すると、1日あたり最大7万円を受給することができます。

 

なお、本協力金について、詳しく内容をお知りになりたい場合は、下記または弊所までご連絡ください。弊所でのご相談は無料ですのでお気軽にご相談ください。

 

大阪府営業時間短縮協力金コールセンター

 

開設時間 午前9時から午後6時まで(日曜、祝日を除く)

電話番号 06-6210-9525

 

 

※記事内で記載される月日は、全て令和3年を省略しています。

 

 

本協力金について

本協力金の申請をする前に、この制度の概要、および対象、協力金の受給要件について見てみましょう。詳細にお知りになりたい方は大阪府および大阪市のホームページ等をご参照ください。

 

大阪府営業時間短縮協力金ホームページ

大阪府営業時間短縮協力金募集要項 第2版 [PDFファイル/411KB]募集要項 第2版 [PDFファイル/411KB]募集要項 第2版 [PDFファイル/411KB]

第3期営業時間短縮協力金(令和3年3月大阪府・大阪市共同)募集要項

大阪市上乗せ協力金申請要綱

 

大阪府営業時間短縮協力金

■対象となる施設(店舗)

この協力金は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と事業継続を目的とて、3月1日から4月4日の35日間、営業時間短縮の要請に全面的に協力した飲食店等に対し支払われます。対象となる施設(店舗)については、次に記載のとおりです。

 

対象施設(店舗)はこちらから 

 

■協力金の受給要件

協力金を受給するためには、次の6つの要件を満たすことが必要です。

 

1.大阪市内に要請対象のお店があること。  
   
2.営業時間を短縮すること。  
  営業時間の短縮とは、夜間(午後8時から翌朝の午前5時まで)営業していたお店が、3月1日(または開店日)から4月4日(または閉店日)までの期間、または3月21日までの期間、次の要件を満たしていることをいいます。  
 

①対象期間中の営業時間を午前5時から午後9時までに短縮すること。(休業した場合を含む。)

②酒類の提供を午後8時30分までとすること。

 
     
3.3月1日(または開店日)までに、次のことを実施していること。  
  ◦国の感染拡大予防ガイドラインを守ること。

◦大阪府の感染防止宣言ステッカーの登録をしてお店に掲示すること。

 
     
4.飲食店営業許可または喫茶店営業許可があること。  
     

5.お店は4月4日以前に営業を開始しており営業の実態があること。また、申請する店舗において4

 
  月4日以前に開店しており営業実態があること。  
 

3月2日から4月4日までの間に開店した場合は、開店日から6月27日までの全ての期間に店舗の営業実態があり、この期間において一定期間飲食店営業の売上があることが必要です。

 
  ※営業時間短縮の要請が解除されたにも関わらず、開店日から6月27日までの全ての期間を休業している場合は、協力金の支給対象となりません。  

 

協力金の受給対象かどうかは、次の「対象・対象外フローチャート」で確認することができます。

このフローチャートは、一般の事業者向けの他、「4月3日以前に閉店した事業者向け」と「3月2日以降に開店した事業者向け」もありますので、お間違いのないようにしてください。

 

対象・対象外フローチャートはこちらから

 

ここからは、上記の受給要件についてもう少し詳しく解説します。

 

1.お店の営業主体について  
  法人形態・規模を問いません。個人営業でも大丈夫ですし、大企業も対象となります。

ただし、宗教法人は対象とはなりません。

 
       
2.お店の所在地および本社の所在地について  
   お店が大阪市内にあれば、本社が大阪市外にある場合も対象となります。  
       
3.開店日、閉店、営業実態とは  
 

◦開店日とは、その店舗において初めて営業実態がある日のことをいいます。

◦閉店したとは、翌日から営業実態がなくなることです。

◦営業実態はあるが休業しているとは、次の状態にあることをいいます。

 
    ①営業に必要な設備等を備えている。

②いつでも営業を再開できる状態にある。

※要請に協力して休業する施設に限定されます。

 
       
4.協力金の支給対象日について  
  3月1日から3月21日まで要請を遵守し、3月22日以降要請を遵守していない日がある場合、3月21日までの期間は支給対象となります。

※3月22日から4月4日までの期間、要請を遵守していない場合、協力金は支給されません。

 
       
5.感染拡大予防ガイドラインの順守およびステッカーの導入について  
  ◦ガイドラインを遵守していない場合は、協力金の受給対象とはなりません。

◦ステッカーを導入していない期間は、原則として休業することが必要です。
◦ステッカーの導入が遅れたお店でも、4月4日までにステッカーを導入し、ステッカーの導入の

 
    遅れが、やむを得ない理由と認められる場合は受給対象となります。  
    ※なお、次のような場合も、やむを得ない理由があったと認められる場合は受給対象です。  
   

・4月3日までに閉店した場合、閉店日までにステッカーを導入した場合。

・3月21日まで要請を遵守し、3月22日以降要請を遵守していない日がある場合、3月21日までにステッカーを導入した場合。

 
  ◦3月1日から4月4日(3月21日まで要請を遵守し3月22日以降要請を遵守していない日が  
    ある場合は3月21日)までの全ての期間休業をしていた場合は、次の①~③のいずれか早い日までにステッカーを導入していれば受給対象となります。  
    ①協力金の申請日

②当該店舗の再開日

③4月5日(3月21日まで要請を遵守し3月22日以降要請を遵守していない日がある場合は3月22日)以降の閉店日

 
       
6.飲食店営業許可または喫茶店営業許可の有効期間について  
 

◦飲食店営業許可または喫茶店営業許可の有効期間は、3月1日から4月4日までの全ての期間

 
    を含むものであることが必要です。  
    ・4月4日までに開店した場合は、開店日から4月4日までの期間となります。

・4月3日までに閉店した場合は3月1日から閉店日まで、3月21日まで要請を遵守し3月22日以降要請を遵守していない日がある場合は3月21日までとなります。

 
       
7.3月2日から4月4日までに開店した場合についての調査  
  3月2日から4月4日までに開店した場合は、営業実態を確認するために、電話による確認のほか現地調査が行われることがあります。  

 

■協力金の対象とならない事業者

協力金の受給要件を満たしたとしても、協力金を受け取れない事業者が定められています。反社会的勢力との関係を有する事業者です。なお、反社会的勢力とは次の場合をいいます。

 

1.法人または法人等の役員等が、暴力団であること。  
     
2.役員等が、自己、法人もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的を  
   もって、暴力団または暴力団員を利用するなどしていること。  
     
3.役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、または便宜を供与するなど直接的ある  
   いは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与していること。  
     
4.役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これと社会的に非難されるべき関係を有  
  していること。  

 

■協力金受給額

協力金の受給額は、原則、要請に協力した1日あたり4万円×営業時間短縮の日数で計算します。

なお、受給額は営業時間短縮の要請にいつから協力したかによって変わります。

 

1.3月1日から4月4日まで要請を遵守  
1店舗あたり 140万円(1日あたり4万円×35日間)  
3月1日から3月21日までの21日間要請を遵守し、3月22日以降要請を遵守していない日がある場合は1店舗あたり 84万円です。(1日あたり4万円×21日間)  
   
2.3月1日から閉店日まで要請を遵守  
1店舗あたり4万円×3月1日から閉店日までの日数  

閉店日は3月1日から4月3日までの間とします。また、閉店日当日も支給の対象となります。


※3月22日以降要請を遵守していない日がある店舗で、3月22日以降に閉店した場合は、3月21日までの21日間要請を遵守したものとして扱うため、支給額は1店舗あたり84万円です。(1日あたり4万円×21日間)

 
   
3.開店日から4月4日まで要請を遵守  

1店舗あたり 4万円×(開店日から4月4日までの日数)

 

開店日は3月2日から4月4日までの間とします。また、開店日当日も支給の対象となります。


※3月21日以前に開店し、3月22日以降要請を遵守していない日がある場合は、支給額は1店舗あたり4万円×(開店日から3月21日までの日数)です。

 

 

■大阪市の上乗せ協力金

大阪市の上乗せ協力金は、大阪府営業時間短縮協力金(第3期)が支払われる方のうち、賃貸物件で営業しており、家賃を月額60万円以上お支払いの方が受給できます。

 

協力金の金額は、1施設(店舗)あたり、次に掲げる基準により、大阪府営業時間短縮協力金(第3期)で支給決定された対象の日数に応じた額となります。

 

月額賃料等 上乗せ協力金(日額)  
60万円未満 なし(対象外)   
60万円以上、80万円未満 1万円  
80万円以上、100万円未満 2万円  
100万円以上 3万円  

 

例えば、3月1日から4月4日まで営業時短要請に協力した(月額賃料75万円)場合

〇大阪府営業時間短縮協力金から 4万円×35日=140万円

〇大阪市上乗せ協力金から    2万円×35日= 70万円    合計210万円となります。