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大阪府営業時間短縮協力金(第2期)概要のご説明 - 大阪のビザ申請と起業支援なら行政書士 office ARATA

詳細情報

大阪府営業時間短縮協力金(第2期)概要のご説明

カテゴリ: 補助金・助成金 公開日:2021年03月01日(月)

ここでは、大阪府営業時間短縮協力金(第2期)の申請要件や受給額、必要書類についてご説明しています。

お金と電卓 

お急ぎください!!申請の締め切りは4月19日(月)です。

※締め切りは5月14日(金)に延長されました。

 

 

大阪府営業時間短縮協力金(第2期)概要のご説明

緊急事態宣言発令にともなう飲食店等の営業時間短縮要請にご協力いただいた飲食店経営者の皆さまへの、大阪府営業時間短縮協力金(第2期)の申請がいよいよ始まりました。

 

この協力金を受け取るためには大阪府への申請が必要です。

ところが、「協力金の受給要件がよく分からない」や「申請方法がわからない」とのお声をよくお聞きします。そこで、大阪府営業時間短縮協力金(第2期)についてご説明することにいたしました。

 

なお、詳しく内容をお知りになりたい場合は、下記または弊所までご連絡ください。弊所でのご相談は無料ですのでお気軽にご相談ください。

 

大阪府営業時間短縮協力金コールセンター

 

開設時間 午前9時から午後7時まで(平日、土曜日のみ)

電話番号 06-6210-9525

 

 

 

大阪府営業時間短縮協力金について

大阪府営業時間短縮協力金の申請をする前に、この制度の概要、および対象、協力金の受給要件について見てみましょう。より詳細にお知りになりたい方は大阪府のホームページをご覧ください。

 

大阪府営業時間短縮協力金ホームページ

大阪府営業時間短縮協力金募集要項 第2版 [PDFファイル/411KB]募集要項 第2版 [PDFファイル/411KB]募集要項 第2版 [PDFファイル/411KB]

大阪府営業時間短縮協力金(第2期)募集要項

 

大阪府営業時間短縮協力金

■対象となる施設(店舗)

この協力金は、新型コロナウイルス感染症の拡大防止と事業継続を目的とて、令和3年2月8日から2月28日の21日間、営業時間短縮の要請に全面的に協力した飲食店等に対し支払われます。

対象となる施設(店舗)については、次に記載のとおりです。

 

対象施設(店舗)はこちらから

 

■協力金の受給要件

協力金を受給するためには、次の5つの要件を満たすことが必要です。

 

1.大阪府内に要請対象のお店があること。  
   
2.営業時間を短縮すること。  
  ここでいう営業短縮とは、夜間(午後8時から翌朝の午前5時まで)営業していたお店が、2月8日(または開店日)から2月28日(または閉店日)までの期間、次の要件を満たしていることをいいます。  
 

①対象期間中の営業時間を午前5時から午後8時までに短縮すること。

(休業した場合を含みます)

②酒類の提供を午前11時から午後7時までとすること。

 
     
3.2月8日(または開店日)までに、次のことを実施していること。  
  ①国の感染拡大予防ガイドラインを守ること。

②大阪府の感染防止宣言ステッカーの登録をしてお店に掲示すること。

 
     
4.飲食店営業許可または喫茶店営業許可があること。  
     

5.お店は2月8日以前に営業を開始しており営業の実態があること。

 
  または、申請する店舗において2月28日以前に開店しており営業実態があること。  
 

※2月9日から2月28日までの間に開店した場合は、開店日から5月19日までの全ての期間に店舗の営業実態があり、かつ当該期間において一定期間飲食店営業に係る売上があることが必要です。

 
  ※3月1日に営業時間短縮の要請が解除されたにも関わらず、開店日から5月19日までの全ての期間を休業している場合は、協力金の支給対象となりません。  

 

協力金の受給対象になるかは、次の「対象・対象外フローチャート」で確認することができます。このフローチャートは、一般の事業者向けの他、「2月27日以前に閉店した事業者向け」と「2月9日以降に開店した事業者向け」もありますので、お間違いのないようにしてください。

 

対象・対象外フローチャートはこちらから

 

ここからは、上記の受給要件についてもう少し詳しく解説します。

 

1.お店の営業主体について  
 

〇法人形態・規模を問いません。個人営業でも大丈夫ですし、大企業も対象となります。

〇ただし、宗教法人は対象とはなりません。 

 
       
2.お店の所在地および本社の所在地について  
  〇お店が大阪府内にあれば、本社が大阪府外にある場合も対象となります。  
       
3.開業日、営業実態とは  
 

〇開店日とは、その店舗において初めて営業実態がある日のことをいいます。

〇営業実態があるとは、休業している場合は、次の状態にあることをいいます。

 
   

①営業に必要な設備等を備えている。

②いつでも営業を再開できる状態にある。

※この場合は、要請に協力して休業する施設に限定されます。

 
       
4.感染拡大予防ガイドラインの順守およびステッカーの導入について  
 

〇ガイドラインを遵守していない場合は、協力金の受給対象とはなりません。

〇ステッカーを導入していない期間は、原則として休業することが必要です。
〇ステッカーの導入が遅れたお店でも、2月28日まで(2月27日までに閉店した場合は閉店日まで)にステッカーを導入しており、ステッカーの導入が遅れたことについてやむを得ない理由があったと認められる場合は受給対象となります。
〇2月8日から2月28日までの全ての期間休業をしていた場合は、次の①~③のいずれか早い日までにステッカーを導入していれば受給対象になります。

 
   

①協力金の申請日

②当該店舗の再開日

③3月1日以降の閉店日

 
       
5.飲食店営業許可または喫茶店営業許可の有効期間について  
  〇飲食店営業許可または喫茶店営業許可の有効期間は、2月8日から(2月28日までに開店した場合は、開店日から)2月28日まで(2月27日までに閉店した場合は、閉店日まで)の全ての期間を含むものであることが必要です。  
       
6.2月9日から2月28日までに開店した場合について  
  〇2月9日から2月28日までに開店した場合は、営業実態を確認するために、電話による確認のほか現地調査が行われることがあります。  

 

■協力金受給額

協力金の受給額は、原則、要請に協力した1日あたり6万円×営業時間短縮の日数で計算します。

なお、受給額は営業時間短縮の要請にいつから協力したかによって変わります。

 

1.2月8日から2月28日まで要請を遵守  
1店舗あたり 126万円(1日あたり6万円×21日間)  
   
2.2月8日から閉店日まで要請を遵守  
1店舗あたり6万円×閉店日までの日数  
 ※閉店日は2月8日から2月27日までの間とします。また、閉店日当日も支給の対象となります。  
   
3.開店日から2月28日まで要請を遵守  

1店舗あたり 6万円×(開店日から2月28日までの日数)

 

※開店日は2月9日から2月28日までの間とします。また、開店日当日も支給の対象となります。

 

   

■協力金の申請期間

協力金の申請は、3月8日(月)から4月19日(月)5月14日(金)までです。

 

  〇郵送申請の場合は、当日消印まで有効です。  
  〇2月9日から2月28日までの間に開店した場合で、申請に必要な書類のうち次の書類を申請期限日(4月19日)までに提出できない場合は、開店日から2か月以内に提出します。  
   

◦「その他、知事が必要とする申請書類等の追加について」のうち、「③開店日から1か月の営業実態を証する書類(売上帳簿、仕入伝票等及び領収書・納品書等)」

◦「その他、知事が必要とする申請書類等の追加について」のうち、「④通常の営業時間が分かる資料」

 

※上記以外の申請に必要な書類は、必ず申請期限日(4月19日)までに提出しておくことが必要ですので、ご注意ください。

 

 

■協力金の対象とならない事業者

協力金の受給要件を満たしたとしても、協力金を受け取れない事業者が定められています。反社会的勢力との関係を有する事業者です。なお、反社会的勢力とは次の場合をいいます。

 

1.法人または法人等の役員等が、暴力団であること。  
 

※暴力団とは、暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77 号) 第2条第2号に規定する暴力団をいいます。(以下同じです。)

※法人等の役員等とは、個人である場合はその者、法人である場合は役員、支店もしくは営業所の代表者または使用人その他従業員をいいます。(以下同じです。)

※暴力団員とは、同法第2条第6号に規定する暴力団員をいう。(以下同じです。)

※営業所とは常時契約を締結する事務所をいいます。

 
     
2.役員等が、自己、法人もしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を加える目的をもって、暴力団または暴力団員を利用するなどしていること。  
     
3.役員等が、暴力団又は暴力団員に対して、資金等を供給し、又は便宜を供与するなど直接的あるいは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、もしくは関与していること。  
     
4.役員等が、暴力団又は暴力団員であることを知りながら、これと社会的に非難されるべき関係を有していること。    

 

 

協力金の申請、および申請に必要な書類について

協力金は大阪府に申請をすることにより受給することができます。

協力金は店舗ごとに支払われますので、お店を複数お持ちの方は、お店ごとに申請を行わなければなりません。

 

■申請の方法(オンライン申請)

申請は、原則「大阪府営業時間短縮協力金申請システム」よりオンラインで行います。

オンライン申請の要領については、「大阪府営業時間短縮協力金申請システム入力画面の例と解説」が用意されていますので、オンライン申請時にご不明な点があればご確認ください。

 

大阪府営業時間短縮協力金申請システムはこちらから

 

大阪府営業時間短縮協力金申請システム入力画面の例と解説はこちらから

 

【オンライン申請の手順】

 

1.利用者登録  
  ① 大阪府ホームページ内の「大阪府営業時間短縮協力金申請システム」ホーム画面から「新規登録」を選択し、メールアドレスを登録します。
②システムから送信されるメールに記載されている認証コードを入力します。
③ 利用者情報(事業者名、代表者名等)を入力します。
 
       
    ※すでに大阪府営業時間短縮協力金(第1期)を申請している場合は、利用者登録は不要です。2.「申請内容の入力」から進めてください。  
       
2.申請内容の入力  
  ①「大阪府営業時間短縮協力金申請システム」ホーム画面の「事業者向け手続き」を選択すると表示される「申請できる手続き一覧」画面の「大阪府営業時間短縮協力金(第2期)」を選択します。
②概要を確認、注意事項に同意した後、申請内容(店舗情報、ステッカー情報等)を入力します。
③必要な書類はデータでアップロードします。
④内容を最終確認し、申請を完了します。
 
       
   

※大阪府営業時間短縮協力金(第1期)の申込番号等を入力すると、添付書類の一部を省略できます。

※4月19日(月曜日)午後11時59分までに申請完了(申請データの送信を完了)することが必要です。
※複数の店舗を申請する場合は、2.「申請内容の入力」を繰り返します。なお、申請した店舗の申込番号を入力すると、一部の入力が省略できます。

 

 

■申請の方法(紙での申請)

オンラインを使用せず紙で申請するすることも可能です。

この場合、申請に必要な書類を全て揃えて、レターパックライトで次の宛先に郵送します。

 

 

【申請書類の宛先】

〒559-0034 大阪市住之江区南港北2-1-10 ATCビル ITM棟

大阪府営業時間短縮協力金申請事務局(第2期)

電話番号:06-6210-9525

 

  

ご注意いただきたいのが次の場合です。

次に該当する場合オンライン申請はできず、必ず郵送での申請となります。

 

〇2月27日までの間に閉店した場合

〇2月9日から2月28日までに開店した場合

 

また、上記に該当する場合場合、レターパックライトの宛先欄に赤字で大きく記載することが必要です。

 

〇2月27日までの間に閉店した場合:「閉店」と赤字で大きく記載します。

〇2月9日から2月28日までに開店した場合:「開店」と赤字で大きく記載します。

 

なお、紙で申請する場合、コロナウイルス感染拡大防止のため、申請書類を持参しても大阪府は受け取らないそうです。

 

■申請に必要な書類

申請に必要な書類は次の8種類です。

 

申請に必要な書類 オンライン申請 紙申請  
大阪府営業時間短縮協力金支給申請書(様式1) オンラインで必要項目を入力 

〇申請書に必要事項を記入し、添付書類を整備して、レターパックライトで郵送します。 

〇郵送申請の方で複数の店舗を申請される場合は、全ての申請書類について店舗数分ご準備いただき、他の店舗の申請書類と混同しないよう店舗単位に分けてクリアファイルなどに入れ、レターパックに同封のうえ、郵送してください。
〇チェックリストは申請時に確認のためご活用ください。申請書類に同封いただく必要はありません。

 
大阪府営業時間短縮協力金支給要件確認書(様式2) オンラインで必要項目を入力   
誓約・同意書(様式3) オンラインで必要項目を入力   
写真等 データーをアップロード  
飲食店営業許可証または喫茶店営業許可証の写し データーをアップロード  
事業所得の分かる確定申告書の写し データーをアップロード  
本人(法人の場合は代表者)確認書類の写し データーをアップロード  
振込先確認書類 データーをアップロード  

 

紙で申請する場合は、申請に必要な書類を「大阪府営業時間短縮協力金の申請に必要な様式等について」から入手し、印刷して使用します。なお、申請に必要な書類は、各市区町村役場や各地の商工会議所にも置いてあります。

 

大阪府営業時間短縮協力金の申請に必要な様式等について⇐申請に必要な書類の入手はこちらから

 

「申請に必要な書類」を置いている市区町村役場および商工会議所

 

■2月9日から2月28日までに開店した事業者について

2月9日から2月28日までに開店した事業者は、上記「申請に必要な書類」の他、次の書類が必要になります。

 

 

① 店舗の運営権を確認する書類

② 開店準備を確認する書類

③ 開店日から1か月の営業実態を証する書類(売上帳簿、仕入伝票等及び領収書・納品書等)

④ 通常の営業時間が分かる資料 

 

 

詳細は、下記「申請に必要な書類の詳細内容について」でご説明する、「その他、知事が必要とする申請書類等の追加について」の「店舗としての実績を証する書類」をご覧ください。

 

なお、開店から間もない方についても、「店舗としての実績を証する書類」の提出を依頼される場合があります。

また、申請時に「店舗としての実績を証する書類」が揃っていない場合は、提出後に審査が行われます。

 

■申請に必要な書類を省略できる場合

次の1~6のいずれかの支援金または協力金を既に受給されている事業者は、申請者・振込先口座の情報に変更がない限り、上記必要書類のうち6、7、8の書類の提出が省略できます。なお、振込先口座のみを変更する場合は、確認のため8の書類の提出が必要です。

 

1.「休業要請支援金(府・市町村共同支援金)」
2.「大阪府休業要請外支援金」
3.令和2年8月「感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金(大阪市・府共同)」
4.「令和2年11 月及び12 月感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金(大阪市・府共同)」
5.「令和2年12 月感染拡大防止に向けた営業時間短縮協力金(大阪市・府共同)」
6.「大阪府営業時間短縮協力金(第1期)」(受給前の方を含む。)

 

 

 

申請に必要な書類の詳細内容について

ここからは、申請に必要な書類のより詳細な内容について解説しています。必要な部分のみお読みください。

 

必要書類2、「大阪府営業時間短縮協力金支給要件確認書(様式2)」について  
  〇店舗名はできるだけ詳しく書きます。(例:「大阪食堂 大手前店」)
〇インターネット上にお店の情報がない場合は、営業実態の確認のため次の書類が必要になります。
 
   

◦飲食スペースが確認できる店舗の内観写真

◦店舗の「賃貸借契約書の写し」(転貸借契約書や業務委託契約書など)または「不動産登記簿謄本(建物)」(発行3か月以内のもの)

 
       
必要書類3、「誓約・同意書(様式3ー1、または様式3-2)」について  
  〇全ての誓約・同意事項にチェックが入っているか確認してください。  
  〇2月9日から2月28日までの間に開店した場合は様式3-2を提出します。

〇様式3-2を提出する場合は、定休日および通常の営業時間の記入が必要です。

 
    ※様式3-2は様式3-1の2ページ目にあります。  
       
必要書類4、「飲食店営業許可証または喫茶店営業許可証の写し」について  
 

〇有効期間が2月8日から(2月9日以降に開店した場合は、開店日から)2月28日ま で(2月27日までに閉店した場合は、閉店日まで)の全ての期間を含む、「飲食店営業許可証または喫茶店営業許可証の写し」を提出してください。

〇営業の種類が、「飲食店営業」または「喫茶店営業」以外となっている許可証は、受付されません。 (例:「菓子製造業」、「食肉販売業」)

〇対象店舗の名称と、「飲食店営業許可証または喫茶店営業許可証」に表示された営業所名称が一致している必要があります。

〇対象店舗の所在地(番地番号、ビルの部屋番号)と、「飲食店営業許可証または喫茶店営業許可証」に表示された営業所所在地が一致している必要があります。

〇許可証の営業所所在地が1か所に特定されていない場合は、店舗の営業実態の確認のため、次の書類が必要です。

 
   

◦飲食スペースが確認できる店舗の内観の写真

◦店舗の「賃貸借契約書」(転貸借契約書や業務委託契約書など)の写しまたは「不動産登記簿謄本(土地)」(発行3か月以内のもの)

 
  〇申請者と、「飲食店営業許可証または喫茶店営業許可証」に表示された名義は、一致している必要があります。名義が申請者と異なる場合は次の書類が必要です。  
   

◦名義人と申請者連名での「飲食店営業許可証又は喫茶店営業許可証に係る申立書」

※審査において、申請店舗の関係者に対して本申請の内容について確認、調査される場合があります。

 
       
必要書類5、「写真」について  
 

〇下記①から③までは全て必要です。

〇なお、次の場合の特例があります。 

 
   

◦④は、2月27日までに「閉店」した場合のみ必要です。

◦⑤・⑥は、2月9日以降に「開店」した場合のみ必要です。

 
    ※店舗名称(店舗名または屋号)を明記してください。
※写真撮影日を明記してください。
 
    ※郵送申請の場合は、別添の台紙を活用してください。  
       
  ① 店舗名(屋号)がわかる店舗の外観の写真(店舗の実態が確認できるもの)  
  〇次のような写真は、原則、無効となります。  
    ◦店舗名(屋号)を確認できない写真
◦店舗の扉のアップの写真
◦ビルの集合看板の写真
 
       
  ② 休業・営業時間短縮を行ったことがわかる写真等  
  〇要請期間の全ての期間において、休業または営業時間短縮(午前5時から午後8時まで)を行ったことを表す写真などを提出します。  
    ※2月27日までに閉店した場合は、閉店日までの間に休業または営業時間短縮(午前5時から午後8時まで)を行ったことを表す写真などを提出します。  
       
  【上記については、次のような写真となります。】  
   

◦休業または営業時間短縮のお知らせのチラシを、店舗に掲示している写真
◦休業または営業時間短縮のお知らせを、店舗のホームページや SNS などで、広く一般の利用客向けに発信している画面の画像
※実際に掲示していることや、広く一般の利用客向けに発信していることが確認できない場合(チラシの画像データだけの場合など)は、無効です。

 
       
   ③ 大阪府「感染防止宣言ステッカー」を掲示している写真  
  〇登録した大阪府「感染防止宣言ステッカー」を、店舗に掲示している写真を提出します。  
  〇ただし、次のような写真は、無効となります。  
   

◦店舗に掲示していることが確認できない写真(ステッカーの画像データだけの場合)
◦別の店舗などのステッカーを掲示している写真

 
       
  ④ 閉店日を確認できる写真等【2月27日までに閉店した場合のみ】  
  〇例えば次のような写真です。  
   

◦閉店日のお知らせのチラシを、店舗に掲示している写真
◦閉店日のお知らせを、店舗のホームページや SNS などで、広く一般の利用客向けに発信して
いる画面の画像


※実際に掲示していることや、広く一般の利用客向けに発信していることが確認できない場合(チラシの画像データだけの場合など)は、無効です。

 
       
  ⑤ 開店日を確認できる写真等【2月9日から2月28日までに開店した場合のみ】  
  〇例えば次のような写真です。  
   

◦開店日のお知らせのチラシを、店舗に掲示している写真
◦開店日のお知らせを、店舗のホームページや SNS などで、広く一般の利用客向けに発信して
いる画面の画像


※実際に掲示していることや、広く一般の利用客向けに発信していることが確認できない場合
(チラシの画像データだけの場合など)は、無効です。
※開店から間もない方についても、提出の依頼があることがあります。

 
       
   ⑥ 店舗の内観写真【2月9日から2月28日までに開店した場合のみ】  
   

◦店内の設備(机、椅子、メニュー表、調味料や酒類等消耗品)等を整えていることが分かる
写真


※厨房の写真等飲食スペースが確認できないものは無効です。
※その他開店から間もない方についても提出の依頼があることがあります。

 
       
必要書類6の、事業所得の分かる確定申告書の写しについて  
 

〇確定申告書は次のものが必要です。

 
   

◦税務署の「受付印」があるもの。

◦「税理士の押印のあるものの写し」があるもの

◦電子申告の場合は「受信通知の写し」を添付します。

 
    ※確定申告書の上部に「電子申告の日時」と「受付番号」の記載のあるものについては、「受信通知」の添付は不要です。  
       
  〇確定申告書の写しがない場合は、次の書類を提出します。  
   

◦税務署で「申告書等の閲覧サービス」を利用し撮影した写真

◦事業所得のわかる最新年度の「課税証明書」または「納税証明書(その2)」

 
       
  <法人の場合>   
  〇直近の事業年度の「法人税確定申告書別表一(一)」の写し  
    ※令和元年10月1日以降に開始した事業年度に関しては、「法人税の確定申告書別表一」の写しとなります。
※会社以外の法人(NPO法人等)で確定申告を行っていない場合は、活動計算書等、事業活動
を行っていることがわかる書類の写しを添付して提出します。
 
       
  <個人事業主の場合>   
  〇直近の確定申告における「確定申告書 B 第一表」の写し  
    ※給与所得しか確認できない「確定申告書 B 第一表」の写しは、無効です。  
       
  【直近の確定申告書の写しを提出できない場合】  
   〇令和2年中に法人を設立または開業するなどにより、初回の確定申告の期限が到来していない場合は、次の書類を提出してください。  
     
  <法人の場合>  
  〇「法人設立設置届出書」の控えまたは履歴事項全部証明書(商業登記簿謄本)(発行3か月以内のもの)  
       
 

<個人事業主の場合>

 
  〇「開業届」の控え  
 

〇申請者が個人事業主で、事業所得が確認できる直近の確定申告書の写しまたは、初回の確定申告の期限が到来していない場合で、開業届の控えの提出ができない場合は、次の書類を提出します。

 
   

◦「確定申告書等不提出理由書」

◦「不動産登記簿謄本(建物)」(発行3か月以内のもの)または「賃貸借契約書の写し」(転貸借契 約書や業務委託契約書など)を提出します。

 
       
必要書類7、「本人確認書類の写し」について  
 

〇法人代表者または個人事業主の次①~⑧いずれかの「本人確認書類の写し」(氏名および生年月日が確認できる公的証明書類)を提出します。

 
   

①日本国発行の自動車運転免許証(表・裏の両方)

②運転免許経歴証明書

③日本国発行のパスポート(顔写真記載ページおよび所持人記入欄)

※2020年2月4日以降に発行された所持人記入欄のないものは無効です。

④各種健康保険証

※表・裏の両方、現住所地を記載してあるものに限ります。

※記号・番号・保険者番号は該当箇所を必ず塗りつぶしてください。

⑤特別永住者証明書・在留カード(表・裏の両方)

⑥外国人登録証明書(表・裏の両方)

※在留資格が特別永住者のものに限ります。

⑦写真がある住民基本台帳カード(表面)

⑧マイナンバーカード(表面)

※マイナンバーは必ず塗りつぶしてください。

 
       
  〇「本人確認書類」に有効期間があるものは有効期限内に限ります。

〇「本人確認書類の写し」は、申請に必要な書類を省略できる場合は不要です。

 
       
  必要書類8、「振込先確認書類」  
 

〇大阪府営業時間短縮協力金(第2期)支給申請書(様式1)記載の金融機関と同じものを提出してださい。

〇「振込先確認書類」は、申請に必要な書類を省略できる場合は不要です。

〇銀行名、支店名、口座の種類、口座番号、口座名義が確認できるものを提出してください。

 
   

◦通帳がある場合は、1ページ目の見開き部分

◦通帳がない場合は、振込先口座を確認できるも

 
     ※振込先の口座名義は、申請者本人の名義に限ります。 (法人の場合は、当該法人名義の口座に限ります。)また、日本国内の口座に限ります。  
       
  〇通帳がない場合の振込口座を確認できるものとは、次のような書類をいいます。  
  【当座預金の場合】  
    「支店名・口座・名義人」が確認できる次のいずれかの書類  
   

①当座勘定照合表

②残高証明書

③金融機関が発行する口座証明書

 
       
  【ネットバンキング等の場合】  
    ◦振込先口座を確認できる各銀行のホームページ画面  
       
その他、知事が必要とする申請書類等の追加について  
  〇店舗としての実績を証する書類  
  2月9日から2月28日までに開店した場合のみ必要です。提出する書類は次のようなものです。(以下の全ての書類を提出します。)  
       
  ① 店舗の運営権を確認する書類  
  【所有の場合】  
    ◦不動産登記簿謄本(建物)(発行3か月以内のもの)  
       
  【賃貸の場合】  
   

◦店舗の賃貸借契約書の写し(転貸借契約書や業務委託契約書など)

 
    ◦開店日を含む1か月分の家賃の支払いが確認できる書類 (通帳の振込みが確認できるページ、家賃の領収書など)  
       
  ② 開店準備を確認する書類  
   

◦開店日前に調味料等消耗品を購入したことを証する領収証

◦納品書等で、宛先として申請者名が明記されているもの

◦開店日までに店舗改装等開業の準備を行ったことを証する領収証・納品書等で、宛先として 申請者名が明記されているもの

 
       
  ③ 開店日から1か月の営業実態を証する書類(売上帳簿、仕入伝票等及び領収書・納品書等)  
   

◦売上帳簿は、日毎の売上が分かる帳簿

◦仕入伝票は、日付・取引先・商品名・数量・単価・金額等が記載されている伝票

※仕入伝票を作成していない場合は、出金伝票または仕入台帳

◦実際に酒類や食料を仕入れたことを確認できる領収証・納品書等で、宛先として申請者名が 明記されているもの

 
       
   ④ 通常の営業時間が分かる資料   
   例えば次のような書類です。  
   

◦通常の営業時間が分かる看板などを、店舗に掲示している写真

◦通常の営業時間を、店舗のホームページや SNS などで、広く一般の利用客向けに発信してい る画面の画像

◦注文時刻や会計時刻が確認できる POS 等の資料

 

※実際に掲示していることや広く一般の利用客向けに発信していることが確認できない場合 (チラシの画像データだけの場合など)は、無効です。

※要請等の終了後、通常の営業時間で営業している状態における資料を提出します。

 
       
   〇上記③④について申請期限までに提出できない場合  
    開店日から2か月以内に当該書類を追加で提出します。この場合、必ず申請期限までにその他の申請書類を先に提出しなければなりません。なお、全ての申請書類を提出いただいた後に支給決定がなされます。  
       
  〇上記のほか、申請や審査において追加で必要な書類がある場合は、事務局より提出の依頼があります。この場合、通常の審査より時間がかかる場合があります。要件を満たしていることが確認できない場合は支給対象とはなりません。  
       
「申請書類チェックシート」について  
  〇「申請書類チェックシート」とは紙で申請する場合に、申請書類に不備や提出もれがないようにチェックするシートです。このシートは申請者のチェック用のため、提出する必要はありません。  

  

 

協力金の支給について

協力金の支給については、次のとおり定められています。

 

1.協力金の支給の決定、通知  
 

〇審査は店舗ごとに行われます。

〇審査の結果、申請内容が適正と認められる時は協力金が支給されます。

〇審査の結果、協力金の支給が決定された時は、協力金が申請者の金融機関口座に振り込まれます。なお、この協力金の振り込みが支給決定の通知となります。

〇審査の結果、本協力金を支給しない旨の決定がなされた時

・オンライン申請の方には、シス テムで不支給の通知がなされます。

・郵送申請の方には、文書で不支給の通知がなされます。

 
     
 2.協力金の支給  
  協力金は、「府.時短協力金申請事務局(フ.ジタンキヨウリヨクキンシンセイジムキヨク)」より、 審査を終えた店舗ごとに、申請者の金融機関口座に振り込まれます。  

 

 

協力金に関しご留意いただきたい事項

協力金に関しご留意いただきたい事項が次のとおりありますのでご紹介いたします。

 

1.本協力金を申請された事業者は、営業時間短縮要請に協力した事業者として、店舗名称・所在地が大阪府ホームページで紹介されます。

 
   

2.支給決定を行った後、大阪府の調査等により、申請内容に支給要件に該当しない事実や不正等が発覚した時は、協力金の支給決定が取り消されます。この場合、支給された協力金を全額返還しなければなりませんし、違約金も必要になります。

 
   
3.申請後かつ支給前に支給要件を満たしていないことが判明するなど、申請者自らの意思により申請を取り下げる場合は、その旨を届け出ることにより申請の取り下げが可能です。届出については、大阪府営業時間短縮協力金コールセンターまで連絡します。  
   
4.支給後に支給要件を満たしていなかったことが判明した場合は、その旨を届け出ます。 届出については、大阪府営業時間短縮協力金コールセンターまで連絡します。  
   

5.必要に応じて、店舗の活動状況 に関して大阪府が調査を行うほか、大阪府から報告または是正のための措置を求められることがあります。求めがあれば、これに応じる必要があります。また、申請内容に疑義があった場合、申請店舗の関係者に対し、大阪府による調査が行われることがあります。

 
   
6.協力金の審査・支給に関する事務に限り、申請で提出した「営業に必要な許可等の申請書類」について、所管官庁等への申請情報等と照合されることがあります。  
   
7.協力金の審査・支給に関する事務に限り、申請で入力および提出したステッカーの内容について、大阪府「感染防止宣言ステッカー」の登録情報と照合されることがあります。  
   
8.支給または不支給に関する情報もしくは申請書類に記載された情報について、税務情報として使用されることがあるほか、国・市町村等他の行政機関から求めがあった場合にも、税務情報として提供されることがあります。  
   
9.支給または不支給に関する情報もしくは申請書類に記載された情報について、大阪府の他の協力金等の事業(協力金、支援金その他申請者の事業継続に資するものに限る。)における審査、支給等の事務のために使用されることがあるほか、国・市町村等他の行政機関から求めがあった場合、当該行政機関の実施する同趣旨の協力金等における審査・支給等の事務のために提供されることがあります。  
   
 10.申請書類に記載された情報は、大阪府暴力団排除条例第 24 条に基づき、大阪府警察本部に提供されることがあります。  
   
11.個人情報の取扱いに関して、協力金の審査・支給に関する事務に限り、事務の一部を委託する事業者に提供されることがあります。  
   
12.申請内容に関する振込口座の記入間違い等、軽微な誤りについては、大阪府が補正をすることがあります。  
   
13.申請内容に不備があった場合、申請者に連絡されます。その場合、大阪府が指定する期限までに不備が解消されなかったときは、当該申請は取り下げられたものとみなされます。  
   
14.2月9日から2月28日までの間に店舗において営業を開始した場合、大阪府が指定する期限までに店舗としての実績を証する書類の提出がされなかったときは、当該申請は取り下げられたものとみなされます。  
   
15.支給決定を行った後、申請内容の不備等による振込不能等があり、申請者の責に帰すべき事由により大阪府が指定する期限までに解消されなかったときは、申請者が協力金の支給を受けることを辞退したものとみなし当該支給決定が取り消されます。