補助金の種類
代表的な資金調達の一つが補助金です。しかし補助金は審査があり申請した方の全員が受け取れるわけではありません。補助金はたくさんの種類がありますが、ここでは代表的な補助金についてご説明しています。
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補助金の種類
補助金はたくさんの種類があります。ここですべてをご紹介することはできませんが、補助金の情報は次のWEBサイトで検索することができます。
しかし刻々と変わる補助金情報を多忙な経営者の皆様が把握し、対象となる補助金を探し出すのは難しいと言えます。補助金の情報は専門家から得ることをお勧めします。
| 名称 | URL |
| J-NET21 | https://j-net21.smrj.go.jp/ |
| ミラサポplus | https://mirasapo-plus.go.jp/ |
| 中小企業庁HP | https://www.chusho.meti.go.jp/ |
補助金は返済不要の公的資金であり事業経営における資金調達手段の一つです。経営者の皆さんには馴染みがあまりないため、せっかくの補助金を知らない方もたくさんいらっしゃいます。しかし経営のIT化や売上アップのための資金投資に補助金を戦略的に使用することは賢明な選択といえます。
なお補助金は申請した全員の方が受け取れるわけではありません。申請者の中で審査を行い採択された方のみが補助金を受け取れることができます。
しかも補助金は後払いのため利用には注意が必要になります。つまり補助金の申請→審査→採択→補助事業の支出（機器の購入、IT化の支出等）→補助金の受け取りの順になるのです。そのため購入を予定している機器等が高額の場合は、別途金融機関から融資を受けるなどの対策が必要になります。
また補助金は全額を補助するわけではありません。補助率は購入予定額の１／２や２／３などが多く、残りの金額は自分で負担しなければなりません。
補助金は審査があるとご説明しましたが、審査に通る事業計画の作成こそが補助金に採択されるための唯一の方策いっても過言ではありません。
事業計画書の作成は、慣れていない方にとって大変労力のかかる作業です。
そのため事業計画の立案の段階から補助金に慣れた専門家のアドバイスを受ける方が効率的であり採択される可能性が高くなるでしょう。
補助金はとても種類が多いため、すべてをご紹介することはできません。
そのためよく利用される補助金のうち、「ものづくり補助金」、「小規模事業者持続化補助金」
ものづくり補助金
たくさんある補助金のうち、代表的な補助金をご紹介します。
まず「ものづくり補助金」です。正式名は「ものづくり・商業・サービス向上促進補助金」といい経済産業省（中小企業庁）が所管する国の代表的な補助金です。
目的
令和二年度ものづくり補助金の応募要領には、「中小企業・小規模事業者が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス導入等）等に対応するため、中小企業・小規模企業者等が取り組む革新的サービス開発、試作品開発、生産プロセスの改善を行うための設備投資等を支援する。」と目的が示されています。
補助対象者
「日本国内に本社及び実施場所を有する中小企業」および「特定非営利活動法人」とされています。中小企業とは、資本金または従業員数が下表以下である会社または個人です。
| 業種 | 資本金 | 従業員数 |
| 製造業、建設業、運輸業 | ３億円 | ３００人 |
| 卸売業 | １億円 | １００人 |
|
サービス業 （ソフトウェア業、情報処理サービス業、施設業を除く） |
5,000万円 | １００人 |
| 小売業 | 5,000万円 | ５０人 |
|
ゴム製品製造業 （自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） |
３億円 | ９００人 |
| ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | ３億円 | ３００人 |
| 旅館業 | 5,000万円 | ２００人 |
| その他の事業 | ３億円 | ３００人 |
補助対象事業の類型
令和２年度の場合、事業類型は「一般型」、海外事業の拡大・強化等を目的とした設備投資を支援する「グローバル展開型」、中小企業３０者以上のビジネスモデル構築・事業計画策定のための面的プログラムを補助する「ビジネスモデル構築型」に区分されています。
一般型は、中小企業者が行う「革新的な製品・サービス開発」または「生産プロセス・サービス提供方法の改善」に必要な設備・システム投資等を支援し、補助金額は１００万円から１０００万円です。
補助率は中小企業１／２、小規模企業者・小規模事業者は２／３となっています。
採択率
「ものづくり補助金」の採択率は４０％～５０％程度です。つまり、実際に補助金を受け取れるのは応募者の半数程度になります。
小規模事業者持続化補助金
「小規模事業者持続化補助金」とは、小規模事業者の地道な販路開拓等の取り組みを支援するための補助金です。一般的に「持続化補助金」といわれています。
申請にあたり、地域の商工会または商工会議所の支援を受けることを前提にしています。
目的
令和二年度持続化補助金の応募要領には、「小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイス等）等に対応するため、小規模企業者等が取り組む販路開拓等の生産性向上と持続的発展を図ることを目的とする。」と目的が示されています。
補助対象者
「日本国内に所在する小規模事業者等（単独または複数の小規模事業者等」であることとされています。
| 業種 | 従業員数 |
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） | 常時使用する従業員の数 ５人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 ２０人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数 ２０人以下 |
補助対象経費
補助対象となる経費は次のような種類に分類されています。
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１．機械装置等費 ２．広報費 ３．展示会等出展費 ４．旅費 ５．開発費 ６．資料購入費 ７．雑役務費 ８．借料 ９．専門家謝金 １０．専門家旅費 １１．設備処分費 １２．委託費 １３．外注費 |
このように持続化補助金の補助対象となる経費は幅広く、申請しやすい補助金といえるでしょう。例えば、自社のウェブサイトの作成なども対象になります。
ただし、汎用性があり目的外使用になりえるもの、例えばパソコン、タブレットPC、自転車等の購入費用などは補助対象外になりますのでご注意ください。
補助率、補助上限額
補助事業費用の２／３、補助上限額は５０万円です。
採択率
「持続化補助金」の採択率は高く、最近では９０％を超える場合もあります。「持続化補助金」は積極的に利用すべき補助金といえるでしょう。
IT導入補助金
IT導入補助金とは、中小企業・小規模事業者が、自社の経営課題や生産性の向上のためのITツールを導入することで、業務の効率化や売上アップといった経営力の向上・強化を図ることを目的としている補助金です。
目的
令和二年度IT導入補助金の応募要領には、「中小企業・小規模事業者が今後複数年にわたり相次いで直面する制度変更（働き方改革や被用者保険の適用拡大、賃上げ、インボイスの導入等）等に対応するため、中小企業・小規模事業者等が生産性の向上に資するITツール（ソフトウェア、サービス等）を導入するための事業費等の経費の一部を補助等することにより、中小企業・小規模事業者等の生産性向上を図ることを目的としています。」と目的が示されています。
補助対象者
補助対象者となるのは中小企業と小規模事業者です。
中小企業
中小企業とは、下表の資本金または従業員数以下である会社または個人です。
| 業種 | 資本金 | 従業員数 |
| ①製造業、建設業、運輸業 | ３億円 | ３００人 |
| ②卸売業 | １億円 | １００人 |
|
③サービス業 （ソフトウェア業、情報処理サービス業、施設業を除く） |
5,000万円 | １００人 |
| ④小売業 | 5,000万円 | ５０人 |
|
⑤ゴム製品製造業 （自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） |
３億円 | ９００人 |
| ⑥ソフトウェア業又は情報処理サービス業 | ３億円 | ３００人 |
| ⑦旅館業 | 5,000万円 | ２００人 |
| ⑧その他の業種（上記以外） | ３億円 | ３００人 |
| ⑨医療法人、社会福祉法人 | － | ３００人 |
| ⑩学校法人 | － | ３００人 |
| ⑪商工会・都道府県商工会連合会・及び商工会議所 | － | １００人 |
| ⑫中小企業支援法第２条第１項第4号に規定される中小企業 | － | ※ |
| ⑬特別の法律によって設立された組合又はその連合会 | － | ※ |
| ⑭財団法人（一般・公益）、社団法人（一般・公益） | － | ※ |
| ⑮特定非営利活動法人 | － | ※ |
※上記①～⑧の業種分類に基づき、その主たる業種に記載の従業員規模以下の者
小規模事業者
小規模事業者とは、下表の従業員数以下である会社または個人です。
| 業種 | 従業員数 |
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業を除く） | 常時使用する従業員の数 ５人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数 ２０人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数 ２０人以下 |
補助対象
IT導入補助金の対象となるのは、あらかじめIT導入補助金事務局に登録されたIT導入支援事業者が提供するITツールの導入費用です。
対象となるITツールは、生産性向上に資する次の３種類です。
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１．ソフトウェア（業務プロセス、業務環境） |
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恒常的に生産性が向上し、またはテレワーク等の業務改善に寄与するソフトウェアです。
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| ２．ソフトウェア（オプション） | ||
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「自動化・分析ツール」、「汎用ツール（テレワーク環境整備に資するツールを含む）」、「機能拡張」、「データ連携ツール」、「セキュリティ」などのソフトウェアです。
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| ３．役務（付帯サービス） | ||
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ソフトウェア（業務プロセス、業務環境）の導入に伴って必要とる役務です。「導入コンサルティング」、「導入設定・マニュアル作成・導入研修」、「保守サポート」、「ハードウェアレンタル」の費用になります。 |
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IT導入補助金のサイトには、具体的に次のようなITツールが紹介されています。
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〇受発注システムや売上管理システムの自動化のため、RPA導入 〇宿泊業の業務合理化のため、宿泊予約サイト一元管理システム導入 〇病院内の情報共有のための電子カルテシステム導入 〇建設業の社内合理化、提案力強化のため建築３次元CAD導入 〇小売店で、外国人客対応のため外国語対応ができる接客ロボット導入 〇小売店の業務合理化、生産性向上のため、顧客管理システム導入 |
IT補助金申請にあたっては、IT導入支援事業者と協議し、協力を仰ぐことになります。まず、導入するITツール業者が、IT導入支援事業者であることを確認しなければなりません。そのうえで、IT導入補助金の申請機関を意識し、IT導入支援事業者とITツールの導入までのスケジュールを組む必要があります。《IT導入支援事業者・ITツール検索》
補助率、補助上限額
| 類型・補助率 | 補助額 | 業務プロセス数 |
| A類型 | ３０万円～１５０万円未満 | 業務プロセス１つ以上 |
| B類型 | １５０万円～４５０万円 | 業務プロセス４つ以上 |
| 補助率 | １／２以下 | |
次の業務プロセスのうちA類型はいずれか１つ以上、B類型はいずれか４つ以上を担うソフトウェアの導入が必要です。
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〇顧客対応・販売支援 〇決済・債権債務・資金回収管理 〇調達・供給・在庫・物流 〇業種固有プロセス 〇会計・財務・資産・経営 〇総務・人事・給与・労務・教育訓練 |
