経営サポート情報VOL190 実質無利子・無担保融資の上限額が引き上げられました。
カテゴリ: 資金調達・経営支援
公開日:2021年02月08日（月）
皆さまに資金調達に関する情報を「経営サポート情報」としてご提供しています。今回のテーマは２０２１年１月１５日に経済産業省から公表された「緊急事態宣言の再発令に伴う経産省の支援措置」に関して、中小企業経営者の皆さまにとって重要となるポイントついてご説明しています。
2021.2.8 経営サポート情報 VOL190
２０２１年１月１５日、経済産業省から「緊急事態宣言の再発令に伴う経産省の支援措置について」が公表されました。
経済産業省が行う中小企業に対する支援は、「一時金」「補助金」「資金繰り支援」の3つです。この中で「資金繰り支援」に関する内容が、中小企業経営者にとっては、とても重要なものとなっていますので、紹介させていただきます。
詳細は「2021.2.8 経営サポート情報 VOL190」をご覧ください。
今回の支援策の重要ポイント
今回の支援策の重要ポイントは次のとおりです。
■実質無利子・無担保融資の要件緩和
今回の経済産業省の要請により、政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資の売上減少要件は、次のとおり緩和されます。
| 変更前 | ⇒ | 変更後 | ||
| 直近１か月 | 直近２週間 |
緊急事態宣言により、売上が急減した事業者がとても利用しやすくなります。
■実質無利子・無担保融資の上限額を引き上げ
政府系・民間金融機関による実質無利子・無担保融資の実質無利子となる上限額が下記の通り引き上げられます。
| 日本政策金融公庫・中小企業事業 |
２億円 ⇒ ３億円 |
||
| 商工中金 | ２億円 ⇒ ３億円 | ||
| 日本政策金融公庫・国民生活事業 | ４，０００万円 ⇒ ６，０００万円 | ||
| 民間金融機関 | ４，０００万円 ⇒ ６，０００万円 |
■増額借換にすぐ動くべき
融資限度額いっぱい借りてしまって、それ以上は無利子で借りることができなかった事業者も、増額借り換えできるようになります。
ただし、公庫や民間金融機関への申込が殺到することが予想されますので、追加で融資を受けたい経営者・個人事業主は、すぐ動くべきです。
