経営サポート情報VOL.222 コロナ融資の借換制度を創設している 自治体が相次いでいます助金ができました。
カテゴリ: 資金調達・経営支援
公開日:2022年06月13日（月）
皆さまに資金調達に関する情報を「経営サポート情報」としてご提供しています。今回のテーマは「コロナ融資の借換制度を創設している自治体が相次いでいます」です。
2020年5月1日に始まった「民間金融機関による実質無利子・無担保融資制度」、いわゆる「ゼロゼロ融資制度」は、2021年3月末に終了しましたが、返済がこれからはじまる事業者はこれからどんどん増えてきます。
民間金融機関の融資を保証する信用保証協会の保証債務残高は、ゼロゼロ融資開始の20兆円から急増し、2021年1月末から40兆円台が続いています。
代位弁済の件数は2021年年9月から前年比でプラスに転じました。
企業が抱える融資は多い一方、返せないケースが出てきた状態といえます。
制度上、企業がゼロゼロ融資の返済を猶予される据置期間は最大5年。
ただ、申し込み時に設定した据置期間は2年以下のケースが多い上、事業が抜本的に回復していない企業には返済が重荷になっています。
その状態を解消するために、2022年度に入り、一部の自治体はゼロゼロ融資を借り換えられる制度を創設しています。
詳細は「2022.6.13経営サポート情報 VOL222」をご覧ください。
