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経営サポート情報VOL.203 後継者のいない中小企業が存続するために利用出来る補助金 - 大阪のビザ申請と起業支援なら行政書士 office ARATA

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経営サポート情報VOL.203 後継者のいない中小企業が存続するために利用出来る補助金

カテゴリ: 資金調達・経営支援 公開日:2021年08月24日(火)

皆さまに資金調達に関する情報を「経営サポート情報」としてご提供しています。今回のテーマは「後継者のいない中小企業が存続するために利用出来る補助金」です。

 

2021.8.24 経営サポート情報 VOL203

 

中小企業が事業承継を行う際、まず「身内に後継者がいないか」を探します。

それがいなければ、「従業員で継ぐ人がいないか」を探します。

それもいなければ、選択肢は「社外から後継者を雇う」「M&A」「廃業」の3つしかありません。


「廃業は避けたい。

でも、会社を売却するのはしたくない」という場合は、 「社外から後継者を雇う」ことになります。

そんな場合に使えるのが「事業承継・引継ぎ補助金(事業承継トライアル型)」です。

 

1. 「事業承継・引継ぎ補助金(事業承継トライアル型)」補助金を利用するために

  実施すること
  この補助金を利用するためには、以下の事業を行う必要があります。
   (1) 事業承継計画の策定等
   (2) 後継者候補の選定
   (3) 後継者教育の実施
   (4) PwCコンサルティング合同会社(以下「執行管理団体」という。)に対する

                   報告・情報共有の実施

2.補助金額・補助率・補助対象経費

   (1)事業承継計画の策定支援を受ける際の経費      :上限額 100万円以内・補助率 2/3以内
   (2)後継者マッチングに伴う手数料等にかかる経費:上限額 250万円以内・補助率 2/3以内

 

3.補助対象経費
      ・専門家等からの各種支援を受ける際に要した費用
      ・人材紹介会社等に対して支払いが発生する手数料
      ・後継者を教育するために必要な外部研修・講習会や資格試験等にかかる費用 等

 

4.公募期間
  令和3年8月9日(月)~9月17日(金)17:00(必着)

 

 

詳細は「2021.8.24経営サポート情報 VOL203」をご覧ください。