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経営サポート情報VOL.196 一時支援金に引き続き、新たな支援金が創設されました【月次支援金】 - 大阪のビザ申請と起業支援なら行政書士 office ARATA

詳細情報

経営サポート情報VOL.196 一時支援金に引き続き、新たな支援金が創設されました【月次支援金】

カテゴリ: 資金調達・経営支援 公開日:2021年05月10日(月)

皆さまに資金調達に関する情報を「経営サポート情報」としてご提供しています。今回のテーマは「一時支援金に引き続き、新たな支援金が創設されました【月次支援金】」です。大阪府内、兵庫県内の事業者で本支援金にご興味がある方は、行政書士office ARATAにご連絡ください。

 

2021.5.10 経営サポート情報 VOL196

  

2021年3月8日(月)~5月31日(月)までが【一時支援金】の申請期間ですが、この支援金の対象期間は1月~3月までとなっています。


4月以降の売上が減少した事業者への支援金として【月次支援金】が創設されました。
経済産業省が公表している「月次支援金の概要」を読むと、要件を満たす限り毎月もらえるような建付けになっているようです。

 

詳細は5月中旬に発表予定とされていますが、4月28日現時点でわかっていることについてお伝えいたします。

 

 詳細は「2021.5.10経営サポート情報 VOL196」をご覧ください。 

  

■月次支援金の概要

2021年4月以降に実施される「緊急事態措置」または「まん延防止等重点措置」に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響により、売上が50%以上減少した中小法人・個人事業者等に【月次支援金】を給付するものです。

【月次支援金】の給付に当たっては、【一時支援金】の仕組みを用いることで、事前確認や提出資料の簡略化を図り、申請者の利便性を高めていく工夫もされています。

 

■給付対象者

給付対象者は以下の要件を満たす中小法人・個人事業者です。
(1)「緊急事態措置」または「まん延防止等重点措置」に伴う、「飲食店の休業・時短営業」や「外出自粛等」の影響を受けている。
(2)2021年の月間売上が、2019年または2020年の同月比で50%以上減少。

 

■給付額

給付額の算式は次のとおりです。

「2019年または2020年の基準月の売上」ー「2021年の対象月の売上」

ただし、中小法人の上限額は20万円/月、個人事業主の上限額は10万円/月が上限となります。

 

大阪府内や、兵庫県内で事業を行っている皆さま、月次支援金の事前確認は無料です。

また、申請をご検討の方は、行政書士 office ARATAにご相談ください。

初回の相談料は無料です。(電話番号 072-734-8445)