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境界確定業務について - 大阪のビザ申請と起業支援なら行政書士 office ARATA

詳細情報

境界確定業務について

カテゴリ: 民事系業務 公開日:2020年12月15日(火)

「測量講習修了」資格取得のお知らせ、および官有地と民有地の境界確定業務についてご説明しています。

 行政書士 office ARATA代表の行政書士松丸雄一は、2020年11月~12月に実施された「官民境界明示研修」を受講し、修了試験に合格し「測量講習修了」の資格を取得をしました。(大行測登発第578号)

 

  測量講習修了証明書  

 

 

 

境界確定

「境界確定」とは大阪府都市整備部が所管する公共用地と、民間人が所有する隣接する土地(協議地)との境界の全て(特別な場合は一部)について、土木事務所長等と協議地所有者および協議地の相隣地所有者が協議して定めるものです。この合意した境界を明示するための書面を「境界確定図」といいます。

 

「境界確定」とは、大阪府が所管する官有地と民有地との境界を確定するため、測量を行い、測量結果を「境界確定図」に示し、土木事務所長等と協議地所有者および協議地の相隣地所有者が確認し合意する手続きであり、合意した場合はその証拠として「境界確定図」に関係者が押印します。

 

 

事務代行者

この境界確定に関する事務は次の資格を有する者が代行することができます。

 

 

〇土地家屋調査士(法人)

〇測量士、測量士補

〇建築士(現況実測平面図作成に関する講習会を受講し修了した者のうち同会が認定した者で、建築確認申請のための境界確定が必要な場合に限る)

〇行政書士(大阪府行政書士会の測量に関する研修会を受講し試験に合格した者のうち、同会が認定した者に限る)

 

行政書士であっても全ての行政書士が代行はできるわけではありません。所定の研修を受講し試験に合格後大阪府行政書士会が認定した者しかできないのです。

なお行政書士が本業務を受任できるのは大阪府内のみです。兵庫県や京都府では受任することができませんのでご注意ください。

 

 

境界確定までの流れ

「境界確定」は協議地所有者がすべての事務を行うことになりますが、測量をはじめ境界確定依頼の業務は難解で時間もかかりますし、相隣地所有者等との利害が絡むこともありますので、通常資格者に事務代行を依頼するケースが多いと思います。

 

事務代行を依頼された資格者は、すでに境界が確定されているかどうかの調査を行い、境界が確定されていない場合は、官有地と協議地の境界を「測量」、その後「境界確定図」を作成し、大阪府の担当者および協議地所有者ならびに協議地の相隣地所有者が立ち合いのうえ、合意した場合に「境界確定図」を土木事務所に提出して境界を確定することになります。